Web会議システム利用例｜育児者在宅就業支援

育児者在宅就業支援

妊娠・出産時の就業継続に関する実情

厚生労働省の推計によると、２０４０年の労働力人口は１７年実績の６７２０万人から１２６０万人（１８・８％）減って５４６０万人になると考えられています。このような労働力不足を解消するために、女性の労働力が注目されています。しかし「子育ては女性がするもの」という文化がまだまだ根強い日本では、女性がいわゆるワンオペ育児をするケースが多く、仕事を続けたいという意思がありながらも仕事と育児を両立させるための条件等が合わず、出産を機に退職するケースがあるのが実情です。

内閣府男女共同参画局の「第１子出産前後の女性の継続就業率」及び出産・育児と女性の就業状況について」(平成30年11月)によると第１子出産前後に女性が就業を継続する割合は上昇しており、最新の調査では53.1％まで上昇したとあります。しかし、第１子出産を機に離職する女性の割合も46.9％と依然として高い状況となっています。

女性の活躍を後押しする法制度

このような状況をふまえ働く女性の活躍を法的に後押しするため、政府は2016年4月から女性活躍推進法（正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）を施行し、出産をしても女性が引き続き働けるよう育児休業制度を育児・介護休業法で定めています。

妊娠から育児休暇の取得までの期間は厚生労働省の【 妊娠・出産・育児と仕事の両立に関する制度 】によると、下記のようになっています。

産前休業・産後休業: 産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）/　産後８週間
育児休業: 原則、子が１歳に達するまで（保育所に入れない場合等は１歳６か月まで延長可）

※平成29年３月に改正育児・介護休業法が改正され、１歳６か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長２歳まで」延長できるようになりました。（※ただし、職場復帰のタイミングは労働者の選択に委ねられることに留意が必要。）

上記の産前休業・産後休業の期間を見ると、産前６週間（妊娠週間で言うと34週）から休暇を取得できるようですが、それよりもずっと早い妊娠初期（妊娠週間でいうと4-5週頃）にはつわりが始まります。その時期の通勤は交通機関の混雑によりつわりの悪化や流産・早産につながるおそれがあります。長時間の通勤(*1)で体力を奪われたり、他の人と接触して転倒・腹部への圧迫への可能性もあり母体の安全を考えると、通勤にもかなりの注意を払わなくてはなりません(*2)。（*1総務省平成28年社会生活基本調査によると全国の平均通勤時間は往復で１時間１９分で首都圏では通勤時間が長くなる傾向がある　*2男女雇用機会均等法により通勤の負担緩和のため時差出勤が可能）

育休期間は最長2歳まで

育児休暇期間は最長でも2歳までです。2歳ごろといえば活発に動き、言葉でコミュニケーションが取れるようになり、自己主張をはじめたりと手のかかる時期で、親としては自ずと子供最優先の生活となってきます。子どものことを優先し子供の発病で急仕事を休まなければならない、出張や転勤、残業も難しくなるという事情から、育休期間が終わり職場に復帰したからといっても、出産前と同じように社内の第一線で業務をこなすことが困難になります。

マミートラックに感じる閉塞感

育児中の女性への会社側の配慮としては、子育てと仕事を両立しやすいように業務の量や時間に配慮した働き方のキャリアコースの提示があります。いわゆる「マミートラック」です。これは育児中の女性には単調な業務や補助的な職種、ポジションしか与えられなくなる、言い換えれば出世からはずれてしまうことも指しています。育児中の女性への配慮とは言え、昇進昇格から隔絶されたマミートラックを本人の意志に反して受けることで、やりがいを見出だせなくなる女性も少なくありません。

保育園問題

また職場復帰にあたり子どもを預ける保育園や預かり保育が出来る幼稚園・こども園の確保も大変難しくなっています。2016年、「保育園落ちた　日本○ね」という言葉がSNSに流れその年の新語流行語大賞の上位に入ったことがありました。この衝撃的な表現が示すように子どもの預け先の確保が、女性が職場復帰できるかどうかを決める、職場復帰を望む女性の重大問題となっています。また確保できたとしても、子どもの体調が悪ければ預けることができず仕事を休まざるを得なくなります。また保育園内での園児への暴力傷害事件、通園時に事故や事件にまきこまれるという報道も後を絶たず、預けること自体への不安もゼロではありません。

女性の活躍が期待されており本人もそれを望んでいるものの、出産後子どもを預けて職場復帰するにあたって女性が直面する不安や問題、ジレンマ等・・・・テレワークで仕事を続けることで解消できます。

育児と仕事の両立にはテレワーク

テレワークは通勤時間がゼロ

通勤時間がゼロになるのがテレワークの大きな特徴です。これにより就労時間は変わらないまま実質的には子どもの予定にあわせた時短勤務をしていることと同じ状態が作れます。

テレワークで自宅からプロジェクトに参加可能

テレワーク環境があれば、自宅から会議へ出席することが可能です。子供の体調が悪く家で休ませなければならないときも、子供の様子を見ながら会議に参加することができます。プロジェクトの重要な意思決定に関わることが可能になり、仕事へのやりがいを引き続き保持することも可能になります。

テレワーク導入で業務効率化、多様な人材の確保も

テレワークを導入すれば育児と仕事の両立だけでなく、テレワーク向けに業務を切り出すことを考え手順等を再考する機会になるため、業務の効率化にも役立ちます。ワークライフバランス、働き方改革と従業員のプライベートの事情に合わせた働き方が可能になり多様な人材の獲得にもつながります。

育児とテレワークの両立について

テレワークネット社員が感じた他社の在宅勤務との違いを一覧表にしてみました。

テレワーク比較 web会議システムのない場合 /ある場合	Web会議システム未導入の場合	Web会議システム導入の場合
出勤の有無	・週に何度かは出社してのミーティングがある ・セキュリティの関係上で個人PCに入れられない資料がある（出社しないといけない）	・出社の必要は一切無し（採用面接もWeb会議システムを使用して実施） ・一切出社しないでよいような適正なセキュリティシステムを採用し、 社内共有資料の安全が守られている
報連相	・不明点が出たときに気軽に相談・確認が出来ない ・メールや電話での質問となり、何度も質問をするのを躊躇してしまう ・メールでの質問をした場合、回答が届くまで時間が掛かる場合がある。	・Web会議システムを使用すると同じオフィス内にいる時のように声掛けが可能
進捗や成果物の確認方法	・進捗や成果物の確認のために週に何度かは出社しなければいけない。	・Web会議システムの標準機能画面共有を使用し、プレゼンテーションを行ないながら説明することが可能 ・チャットシステムにより資料共有機能を使えば会議参加者へ自分のデスクトップ上のドキュメントをそのまま配信可能

時間の余裕

たとえば朝の時間、小さな子どもがいればどこの家庭も戦場のようなあわただしさになります。自分の身支度、家族の朝食の準備にはじまり子どものお弁当や身支度、通園準備など、起床してから家を出るまでの短時間にしなければいけないことが山ほどあります。しかし在宅勤務で親が出かけなくて済み通勤時間がない分、親の方の時間と心に余裕が出てきます。それで子をせかさずに済みますし、また朝の時間を使って買い物へ行ったり家事を済ませたりすることが出来ます。

親子の安心感

在宅勤務で親が自宅にずっといるということが親子に安心感を与えています。子どもの忘れ物を届けたり、子どもの急な体調不良で帰宅させなければならないというようなアクシデントにすぐに対応でき、子どもを寂しい気持ちにさせたり不安にならせたりということはありません。子どもを自宅で療養させないといけないときや、悪天候や休日の学校行事の振り替えのため平日に子どもが休みになることがありますが、そういったときも親は仕事を休む必要はなくかつ子どもをひとりきりにすることもありません。最近では、子どもの登下校時に事件や事故に巻き込まれたというニュースをよく聞きますが、学校が近ければ親の注意も行き届きやすくなります。もし通常の通勤が必要な仕事であれば、子どもよりも親の方が早い時間に家を出ることになり、出かける前の最後の戸締りやガスや電気の確認を子どもに託すことになります。これは親の側には不安子どもの側には緊張を生じさせますが、テレワークですと親が子どもを見送ることが可能となり親子ともども安心感があります。

子ども中心の生活リズム

残業がまったくなく必ず定時で仕事が終わるので、子どもの生活リズムを一定に保つことができます。 テレワークネットでは変形労働があり、1時間単位で労働時間を柔軟に変更することが可能です。変形労働はもっぱら学校の行事や集まりへの参加に使用していますが、テレワークのため通勤時間は考慮する必要がないので最低限の変更を行えばよく、プライベートの予定を大幅に変える必要がありません。